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安保法制違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論

令和4年5月26日、福岡高等裁判所において、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日が開かれました。

令和4年2月3日の期日はコロナウイルス感染症の影響で電話会議による期日となったため、今回が福岡高等裁判所での初めての口頭弁論期日となりました。福岡での開催にもかかわらず、多数の支援者の方に事前集会や期日傍聴にご参加いただきました。

期日では、原告の川野浩一氏及び山本弁護士、有馬弁護士、森永弁護士による意見陳述が行われました。

川野氏は、被爆体験者としての視点から、憲法判断を回避した原審判決を批判し、高裁裁判官らに対して公正な判決を求める意見を述べられました。

山本弁護士は、新安保法制における集団的自衛権行使の新三要件の不明確さや、後方支援活動の軍事色の強まりを指摘し、新安保法制の違憲性を明らかにしました。

有馬弁護士は、新安保法制によって自衛隊と米軍の一体化が進展していることを指摘し、北朝鮮情勢や米中関係の悪化を踏まえれば、新安保法制によって戦争ないし紛争が発生する危険が生じていることを主張しました。

森永弁護士は、原爆被爆者らの写真や、民間船が戦争に巻き込まれてきたことに関する映像資料を示し、一度戦争が発生すれば取り返しのつかない被害が生じうることを主張して、裁判所が新安保法制の違憲性を判断することの必要性を訴えました。

意見陳述の詳細については、下記の意見陳述要旨をご参照ください。

その後、裁判所より、半田滋氏の証人尋問及び城臺氏及び田中氏の控訴人本人尋問を行うことが決定されました。

残念ながら申請した証人尋問の全部は認められませんでしたが、裁判所も証人らの証言を聞いて判断をしたいという前向きな姿勢がうかがわれました。

次回期日は令和4年7月14日14時30分より、控訴人本人尋問が行われる予定です。引き続きご支援のほどお願いたします。

川野浩一さん意見陳述書

意見陳述書(安保法制の違憲性)

意見陳述書(安保法制の危険性について)

意見陳述書(裁判所が果たすべき役割)

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